新事業進出補助金とは？対象経費・申請の流れ・補助上限｜2026年統合制度の新事業進出枠

「新事業進出補助金の対象事業者になるのか知りたい。」

「新事業進出補助金で初期費用を抑えたい」

通称「新事業進出補助金」の単独公募は、2026年9月1日（火）18:00で終了し、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ統合されています。

新規申請は3つの申請枠のいずれか1つを選ぶことになります。21〜50名規模の基本上限は4,000万円（賃上げ特例5,000万円）、新事業進出枠には補助金750万円が下限です。

本記事では、新市場進出向けの新事業進出枠を中心に、3枠の違いや申請前の注意点、公募日程、補助対象経費など網羅的に解説します。

新事業進出枠に載せるべき計画か、革新枠・省力化・持続化のどれが向くか整理したい方は、株式会社竹原事務所のWebサイトのお問い合わせからご相談ください。公募日程や要件の確認だけでも構いません。

お問い合わせ

本記事は、2026年9月時点で公表されている第1回公募要領に基づいています。申請時は、必ず新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式サイトで最新情報を確認してください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧「新事業進出補助金」）とは

2026年6月以降、旧「新事業進出補助金」の単独公募は終了し、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の3枠のいずれかで申請する形式に変わりました。

1回の公募で選べる枠は1つのみで、同一事業者も1公募1申請です。

新事業進出枠｜新製品と新市場の両方が必要

新事業進出枠は、自社にとって新たな製品・サービスを、自社にとって新たな市場に届ける事業を支援する枠です。世の中初の発明である必要はなく、申請事業者にとって新規であることが問われます。

「新しい市場」とは、これまで主に販売していなかった顧客層・用途・商圏への展開です。同じ製品を別県で売るだけ、既存品の量産拡大、値上げだけを目的とした計画は、趣旨に合いにくくなります。

具体的には以下のとおりです。

いくらもらえるかは、従業員区分と補助率で決まります。全員が表の上限を受け取れるわけではありません。

補助金額は「（認められた補助対象経費）× 補助率」で決まります。

新事業進出枠には、国から受け取る補助金額そのものに750万円の下限があります。補助率が原則1/2のとき、認められる対象経費だけがおおむね1,500万円に届かないと、750万円の下限を下回ります。

300万円程度の機械1台の導入を軸に、補助率2/3がそのまま当てはまるとしても、受け取れる補助金は200万円前後にとどまり、750万円には届きません。規模感としては、このような計画は新事業進出枠より、革新的新製品・サービス枠（補助下限100万円）、省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金など別制度の検討が現実的になりやすいです。

革新的新製品・サービス枠｜「開発・設備改善」が中心

革新的新製品・サービス枠は、革新的な新製品・新サービスの開発が中心の枠です。生産ライン改善・試作設備・既存顧客向けの新製品開発が主目的の計画向けになります。

具体的には以下のようなイメージです。

新製品開発が主で取引先は従来どおりなら革新枠になり得ます。

グローバル枠｜海外進出の意思が計画の根幹にあるか

グローバル枠は、新たな海外市場への輸出に向けて国内の製造・提供体制を強化する枠です。国内だけの設備更新を名目にした計画は、該当しにくくなります。

国内の製造拠点強化や試験設備の導入は経費になり得ます。ただし、事業計画全体が海外販路・海外需要を見据えたものであることが必要です。

対象国・販路、展示会・旅費計画など、海外展開の具体性が計画に含まれているかが審査で問われます。国内販路拡大のみ、または新事業進出枠で足りる内容をグローバル枠に載せ替える計画は、不採択リスクが高くなります。

21〜50人の基本上限は4,000万円（賃上げ特例5,000万円）、また、750万円の補助下限があります。補助率は要領上2/3（新事業進出枠は原則1/2、条件で2/3）です。グローバル枠では、新事業進出枠の対象経費に加え、海外旅費・通訳翻訳費等が計上できます。

海外進出が主目的でない計画は、新事業進出枠・革新枠を先に検討してください。

新事業進出・ものづくり補助金の公募スケジュール

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の応募締切・受付開始・採択発表は、公募回次（第○回）ごとに公表されます。

1回の公募では、おおむね次の順で進みます。日付は回によって異なり、要領に記載の時刻（多くは18:00等）までが締切です。

採択が出ても、交付決定・契約・発注・実績報告・入金までに時間がかかります。GビズIDプライムの取得や一般事業主行動計画の策定・公表だけで数週間かかることもあり、事業計画書・補助事業計画・見積の準備も別途必要です。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」との違い

名称が似たものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、別の補助金です。2026年10月以降に申請する場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が対象になります。

新製品を開発するだけでなく、これまで取引のなかった顧客層や業界へ進出する計画なら、統合制度の新事業進出枠が選択肢になります。古い機械の交換だけ、新製品開発を伴わない増産だけは、どちらの制度でも対象になりにくいです。

新事業進出補助金を申請する前に知っておく3つの注意点

申請前に、交付決定前の着手禁止、750万円の補助下限、申請回数・過去利用の制限の3点を押さえておきましょう。いずれも不採択・採択取消・返還につながるケースもあると認識しておきましょう。

交付決定前の発注・支払いは対象外（着手禁止）

採択・交付決定前に設備の発注・契約・支払いをすると対象外となり、採択取消・返還の原因になります。補助対象経費は、原則交付決定後に発生したものです。

採択・交付決定前の見積取得・設計・計画書作成は問題ありません。発注・契約・前払いは不可です。よくある失敗は、締切前に機械を押さえる、工事に着手するケースです。採択が出ても即入金ではなく、交付決定まで手続きが続きます。

予算は「採択見込みで先行投資」ではなく、交付決定後の資金計画として組むのがよいでしょう。

新事業進出枠・グローバル枠の補助金750万円下限

新事業進出枠・グローバル枠の補助下限は750万円です。交付申請時の減額等で下回ると、採択取消になり得ます。

補助率1/2なら、対象経費1,500万円規模が目安です（750万円 ÷ 1/2）。見積の下振れや交付申請時の経費削減で、下限を割るリスクがあります。

上限50万円程度の販路開拓や、省人化・ロボット導入が主目的なら、別制度の方が向く場合があります。小規模向けの整理は、こちらの記事でより詳しく解説しています。

1公募1枠のみ・16ヶ月ルールなど申請可否の壁

1公募につき1枠のみ申請できます。直近の関連補助金利用（16ヶ月ルールなど）があると対象外になります。

16ヶ月ルールは、締切日を起点に16か月以内に、関連制度で採択・交付決定済み、または実施中の事業がある場合に申請不可となるルールです。過去3年で交付2回以上は不可、1回は減点対象となります。

第三者支援（コンサルタント・行政書士等）を利用する場合、申請書への支援者名・支援内容・契約金額の開示が必要です。申請前に、要領と事務局で自分の会社が該当しないか確認してください。

3点を満たせない場合は、無理に締切に合わせない判断も必要です。

新事業進出枠で使える補助対象経費

新事業進出枠では、機械装置・システム構築費または建物費の少なくとも一方が必須です。あわせて、技術導入費・外注費・専門家経費・クラウド・広告宣伝費など、要領で定められた区分を計上できます。区分ごとの上限比率を超えないよう、補助事業計画段階で配分表を作成してください。

機械装置・システム構築費

生産・試験・販売に直接使う設備・ソフト・システムの取得費です。加工機、検査装置、搬送ライン、生産管理システム等が含まれます。要領では単価10万円以上の資産等が対象です。

次は対象外になりやすい項目です。

建物費（口語の「建築費」と同趣旨）

公募要領の表記は建物費です。新工場棟・試験棟・展示スペースの新設・改修等が対象で、革新枠では原則計上できません。機械装置・システム構築費と建物費の少なくとも一方を必須経費として含めます。両方を計上することもできます。

外注費・専門家経費・その他

外注費は合計の4分の1まで、専門家経費は5分の1までが目安です。事業計画書作成支援者への報酬は、原則補助対象外です。外注・専門家を厚くしすぎると交付申請時に減額され、750万円下限を割るリスクがあります。

広告宣伝・販売促進費は、新市場向けの販路開拓と計画の柱が一致している必要があり、既存顧客向けの一般広告のみでは、趣旨に合いにくい計画になってしまうでしょう。

経費は交付決定後に発注・支払する前提で見積を組んでください。要領どおり配分した補助事業計画が、採択と交付の土台になります。

新事業進出補助金の申請方法と流れ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、専用の電子申請システムから申請します。JGrantsを使う制度ではなく、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。

応募締切は公募回次ごとに異なります。申請前に必ず公式スケジュールを確認してください。

申請から補助金入金までの全体像

補助金入金までの流れは、おおむね次のとおりです。

新事業進出枠・グローバル枠では、補助事業の実施期間は原則として交付決定日から14か月以内、かつ採択発表日から16か月以内です。設備導入や建物整備を伴う場合は、調達・施工・支払いまで完了できる工程を先に組んでおきましょう。

補助事業計画では、経費配分表を作成し、外注4分の1・専門家5分の1等の上限を超えないよう設計します。申請時には、付加価値+4.0％、賃金+3.5％、事業場内最低賃金+30円、WLB・子育て支援等の基本要件に取り組む計画が必要です。未達は返還につながるため注意しましょう。

新事業進出補助金と他の補助金の違い

新製品・新サービスに取り組むからといって、必ず新事業進出枠が最適とは限りません。新しい顧客市場に進出するのか、技術的に新しい製品を開発するのか、人手不足を解消するのか、販路を広げるのかによって、選ぶべき補助金は変わります。

同じ経費を複数の補助金に重複して計上・受給することはできません。別制度を併用したい場合は、事業内容と経費が明確に分かれているかを事前に確認してください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠の申請なら竹原事務所にご相談ください

新事業進出枠は、新市場性の論証、専用電子申請システムへの入力、口頭審査に加え、採択後の交付・実績・最大5年間の事業化報告まで続くため、社内だけで回す工数は大きいです。

自分で申請するには、要領・ガイド・新市場性資料と、経営数字・賃金設計の理解が必要です。よろず支援拠点や商工会議所の相談も活用できますが、計画書の作成・入力・口頭審査は事業者側の対応が中心となります。

株式会社竹原事務所は、代表の竹原敦史（行政書士／認定経営革新等支援機関）が、建設・製造業を中心に補助金申請支援を行っています。枠選定・新市場性の整理から申請書作成支援・交付・実績・事業化報告まで、要領の範囲で伴走します。第三者支援を利用する場合、申請書への支援者名・支援内容・契約金額の開示が必要です。

採択だけを目的とした水増し計画や、計画書作成支援者への報酬を補助対象経費に計上する設計は、要領上認められません。

新事業進出枠の計画づくりから事業化報告まで社内リソースが足りない方は、株式会社竹原事務所のWebサイトのお問い合わせからご連絡ください。統合3枠や持続化・省力化など、事業に合う補助金の整理から対応します。

お問い合わせ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は3つのルールを守って早めに申請しよう

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、新事業進出枠の申請前に確認する3点は次のとおりです。

補助対象経費は機械装置・システム構築費または建物費が必須です。申請は専用電子申請システムのみで、採択後も交付・実績報告・最大5年間の事業化状況報告が続きます。

本業の合間に専用電子申請システムへの入力だけを進めると、締切前の様式不備や、交付申請時の減額による下限割れなど、不採択・採択取消につながりやすくなります。

統合制度には新事業進出・革新・グローバルの3枠があり、投資規模や計画の柱で向き不向きが分かれます。省力化・持続化とも、同じ経費の二重受給はできないため、申請前に制度を切り分けておく必要があります。いきなり申請書を書き始めるより、枠選定と要件の自己点検から始めるのが現実的です。

また、計画づくりから事業化状況報告まで社内で回す工数に不安がある場合は、要領の範囲で伴走できる支援者への相談も選択肢になります。

株式会社竹原事務所なら、新市場進出を見据え事業計画の整理から申請、採択後の交付・実績報告、事業化状況報告まで伴走いたします。株式会社竹原事務所のWebサイトのお問い合わせからお気軽にご連絡ください。新事業進出枠・革新枠・グローバル枠の枠選定や、省力化・持続化を含めた制度整理だけのご相談でも構いません。

お問い合わせ