補助金の活用事例11件｜新製品・省力化・DX・販路の4課題別に見る採択例と不採択例

「建設・製造で、ものづくりや省力化でどんな設備・計画が採択されたか知りたい。」

「不採択の理由、交付前の発注、制度の切り分けまで、採択例以外も事例で見たい。」

補助金制度の要件だけでは、事業計画書の中身や結果まで分からず、自社に当てはまるか判断しづらいです。

実際、要件だけ見ても事業によって採択されるポイントが異なり、自社のみで採択後の段取りまで行うのは負担が大きいでしょう。

本記事では、竹原事務所が伴走した11件を、新製品・省力化・社内DX・販路の4課題で整理します。採択・不採択・採択後の実例と共通点も後半で解説しています。

「制度選びから採択後まで、社内だけで進めるのが不安」と感じたら、竹原事務所へご相談ください。

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補助金の活用事例一覧｜課題別11件(建設・製造中心・採択／不採択／採択後)

株式会社竹原事務所が伴走した事例11件を、新製品・省力化・社内DX・販路開拓の4つの経営課題に沿って表に整理しました。

次の章からは、具体的に1例ずつ計画の共通点や自社との照合ポイントを解説します。

新製品開発・新サービス開拓の事例｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新製品・新サービス開拓では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧・新事業進出補助金・ものづくり補助金等）が使われます。

この補助金で採択するためのポイントは、設備名より「その設備で新しく取れる仕事・売上」を中心に書くことです。

2026年以降、新事業進出枠とものづくり系の枠は制度上、統合されています。回次ごとの名称・要件は公募要領で確認が必要です。

以下は採択事例3件を紹介します。運送業の不採択例（新事業進出補助金・倉庫改修8,000万円）は、後述の「事例から学ぶ｜不採択になりやすい計画の共通ポイント」で詳しく扱います。

なお、統合後の枠名称・補助上限・対象経費など制度の要件は別記事で整理しています。以下の記事では、新事業進出枠とものづくり枠の見分け方や、申請の流れを詳しく解説していますのでご覧ください。

新事業進出補助金とは？対象経費・申請の流れ・補助上限｜2026年統合制度の新事業進出枠

建設業（大阪府松原市）：「静音×DX効率化×人材のリスキリング」戦略で補助金導入

「夜間施工を増やしたいが、騒音規制と人手不足がネック。静音な切断設備を入れたい」という相談から、ものづくり補助金 第20次の計画を作成し、採択されました。

本事業は、課題 → 解決 → 効果が一直線でつながっており、さらに以下の加点項目を網羅的に設計しました。

株式会社竹原事務所では、現場の課題を「静音×DX効率化×人材のリスキリング」までつなげ、設備の標準小売価格1,200万円〜（申請者提供）の投資と、夜間施工で取れる仕事・賃金設計を1本の線で書きました。

パートナーシップ構築宣言や事業継続力強化計画に加え、給与総額＋6.50％・最低賃金＋50円も計画に組み込んでいます。

建設業（吹付工事）：2,000万円超の設備投資を採択から入金まで完了

周辺設備を含め2,000万円を超える吹付機の導入で、ものづくり補助金に採択された事例です。竹原事務所は計画書の作成・申請に加え、採択後の交付申請・実績報告・確定検査の段取りを共有し、補助金の入金まで伴走しました。

ちなみに、グラコ（GRACO）社の最新鋭マシン Reactor3（リアクター3）H-XP3について、株式会社竹原事務所がものづくり補助金で支援した採択は4件あります。2,000万円規模の投資を、確実な「資産（現金）」に変えるには、ただ通すだけではなくその後の伴走が重要です。

建設業：ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・省力化投資補助金3つで採択

「大型機械を導入したい。あわせて販路づくりや事務の効率化も進めたいが、どの補助金に何を載せればよいか整理してほしい」というご相談を受けた建設会社の事例です。

さらに、省力化投資補助金では、現場が忙しくなることを見越し、バックオフィスに「オーダーメイドのAIシステム」を導入して、現場と事務所の事務作業の自動化と省力化を狙う計画としました。

竹原事務所では、1つの補助金だけに頼るのではなく、「機械× 販路× システム」をほぼ同時に、全く別の計画として組み立てていくのが強みです。

人手不足・生産ライン自動化の事例｜省力化投資補助金（正称：中小企業省力化投資補助金 一般型）

省力化投資補助金（一般型）は「人を減らす補助金」ではなく「人の使い方を変える補助金」です。採択事例では、作業時間の削減だけでなく「浮いた時間で何をするか」まで数値で説明している点が共通しています。

汎用機をそのまま入れるだけでは「自社だけの省力化」と見なされにくいです。後付けICTや投入口のカスタマイズなど、自社工程に合わせた工夫を計画に書く必要があります。

省力化投資補助金とものづくり補助金との切り分けは以下の記事で詳しく整理しています。

省力化補助金とは？一般型の対象・上限・使途と、ものづくり補助金との違い

建設業(法面・穿孔)：後付けICTで穿孔作業を約40％短縮

穿孔作業の属人化と作業時間のばらつきが課題で、ESD210ⅡWL型 スプリングドリルを省力化投資補助金（一般型）で申請し、採択されました。

本事例では、単なる省人化ではなく、人材の再配置（高付加価値化）まで計画に組み込んでいます。採択の理由は、おおむね次の3点に集約できます。

ESD210ⅡWL型は補助金で導入可能ですが、設備だけ・計画だけでは通りません。業務設計できるかが重要です。

自動車部品リサイクル業：破砕機のカスタマイズで「自社だけの省力化」を証明

「破砕機をそのまま補助金で導入できないか」という相談から始まった事例です。ホーライ製「破砕機KR-2060-2E×2型」は、汎用機の購入だけでは制度との整合が取りにくく、どの補助金枠で通すかを事前に整理しました。

バンパー投入前の手作業切断が負担、という現場の声を起点に、投入口のカスタマイズと後付けの遠隔監視を組み合わせた計画で、省力化投資補助金（一般型）に採択されました。

今回の採択の決め手は、汎用設備に現場仕様の後付けICTを組み合わせ、かつメーカーの安全基準を1ミリも毀損しなかったことです。

自動車整備・カスタム製作業：省力化率76％と年4％賃上げを両立

本事例は、代表者不在時には作業が完全に停止するという構造的な属人化が最大の経営課題でした。

課題を解決するために、以下の設備やシステムを導入した計画とし、公募要領が求める「デジタル技術を活用した専用設備（オーダーメイド設備）」の要件を満たす構成にしたことが採択のポイントです。

投資1,665万円（税抜）でAIとアライメントテスター・リフトを組み合わせ、足回り調整を1台202分から49分（76％削減）にする計画を作成し、採択されました。

店舗改革・販路開拓の事例｜小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、業種によって「小規模」の定義が異なります。

建設・製造は人数上限が20名のため、人数の条件から持続化補助金を検討しやすいです。

ここでは建設業での小規模事業者持続化補助金の採択例を紹介します。

建設業：新工法の全国展開で経費300万円・補助200万円を採択

「外壁タイルの剥落を防ぐ画期的な新工法を開発したが、説明が難しく困っている」とのご相談がスタートでした。結果的に、経費300万円（新工法告知HP・販促資料など）で申請し、補助200万円（2／3）が採択されています。

今回、株式会社竹原事務所では、現場へ足を運び職人から直接、新工法についてヒアリングしました。計画書を書くには、新工法の強みを誰よりも理解しなければなりません。

現場ヒアリング（noteでは屋上など）で工法の強みを押さえ、入札・ゼネコン向けに必要な資料づくりを計画の中心に置いたことが採択につながりました。

事例から学ぶ｜採択された計画の共通ポイント

採択された事例には、計画書の中身（課題の数値化・事業としての効果・加点の準備）に加え、採択後の交付・検査まで見通して動いている点が共通しています。

課題を作業時間・人数などの数値で示している

採択事例では、「大変」「人手が足りない」という抽象語より、作業時間や人数で課題を示しています。本記事の採択例では、次のように数値が計画の芯になっています。

数値は実績の誇張ではなく、「現状がどれだけ負担か」と「導入後にどう変わるか」を審査側が追える形で書かれているかがポイントです。

設備導入より事業としての効果まで説明している

採択事例は、設備を入れた後に何の仕事が増え、利益や賃上げにどうつながるかまで書いています。本記事の採択例では、おおむね次のように「事業のための設備」の順で整理されています。

「設備があるからできる」ではなく、「事業のために設備が要る」順で書かれているかが、採択例に共通するポイントです。

加点項目を計画の中身とセットで準備している

相対評価の補助金では、設備投資や事業計画の骨子が同じでも、加点の有無で結果が変わることがあります。

具体的な加点項目は、以下のような内容です。

認定や宣言は申請直前ではなく、数ヶ月前から準備した例が多いです。取得に時間がかかる加点ほど、計画書のたたき台と並行して早めに着手するのが安全です。

採択後も交付決定前に発注せず、検査まで段取りを共有している

採択通知が届いても、入金は交付決定・実績報告・確定検査を終えて初めて確定します。大まかな流れは、採択→交付申請→交付決定→発注・支払い→実績報告→確定検査→入金の順で、その後も事業化状況報告などが続く制度があります。

実際、交付決定前に発注・支払いをしてしまい、数百万円が全額自己負担になった事例は珍しくありません。

採択後に特に押さえたい段取りは、次の3点です。

これらを事業計画や社内ルールに書いておくと、採択後も補助金を受け取りやすくなります。採択後に株式会社竹原事務所が関わった複数の事例は、いずれも「計画書を通したあと、いつ動いてよいか」を共有しています。

事例から学ぶ｜不採択になりやすい計画の共通ポイント

不採択になりやすい計画には、回収根拠が弱い・新規性が伝わらない・営業プロセスが薄い、といった共通パターンがあります。株式会社竹原事務所の支援現場でも、不採択から計画を直して再申請に進む事例は珍しくありません。

回収根拠が弱い

投資回収期間として「いつ・どの売上や効率化で元が取れるか」まで計画書で示せていないと、省力化投資補助金などでは審査評価が下がりやすく、不採択につながりやすいです。

防水・塗装の事例では、440万円（税込）の現場・事務一元管理システムを省力化投資補助金 第6回に申請し、不採択となりました。事務78.9％削減（228分→50分）を示しても、付帯事務中心の効果に留まり、施工の本丸には効いておらず、回収根拠が弱かったと読まれやすい内容だったと振り返っています。

新規性が伝わらない

新事業進出補助金などでは、倉庫や設備の説明だけが長く、「何が新しい事業か」が既存事業の延長に見えてしまうと、新規性の評価が弱くなりやすいです。

運送業の事例では、危険物塗料に特化した物流BPOへ進出する計画で、倉庫改修8,000万円を申請しましたが不採択となりました。

計画書を読み返すと、帳簿上の倉庫名称が「危険物倉庫」のままで実態の新規性より「既存設備の延長」に見えた可能性、倉庫改修（ハード）の説明が多くBPOの独自ノウハウ（ソフト）が前面に出なかった可能性が挙げられています。

営業プロセスが薄い

大規模な設備投資や改修の説明だけが厚く、あとから必要な契約・単価・獲得の流れまで具体が伴わないと、投資回収や新規事業としての説得力が足りなくなりやすいです。

運送業の計画では、すでに3社契約・5年後20社目標は示しつつも、残り17社をどう獲得するかの営業プロセスの説明が薄かった可能性が高いです。再申請では、BPOの独自性と営業プロセスを前面に出しました。

自社で補助金を使えるか事例と照らし合わせるチェックリスト

紹介した事例が自社の参考になるかは、目的・制度・回収・採択後の体制などを、以下の6項目で確認できます。下記のチェック項目に沿って、補助金を使えるか見直してください。

「チェックリストの結果に問題がなくても実際にどの補助金を申請すればいいかわからない」「申請まで自社のみで事業計画書を作れるか不安」とお悩みの場合は、株式会社竹原事務所へご相談ください。

事例と照らし合わせながら、使える制度の切り分けと事業計画書のたたき台づくりをご提案します。

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まとめ

補助金選び・事業計画書・採択後のどこか一つでも確認がずれると、不採択や補助ゼロになり得ます。今回紹介した事例でも、次のような点がずれると不採択になりやすいです。

現場が忙しいなか、上記の確認を社内だけで漏れなく進めるのは、負担が大きいでしょう。

「制度の切り分けから事業計画書、採択後の段取りまでやり切れるか心配」と感じたら、株式会社竹原事務所へご相談ください。

本記事と同様、事例のように伴走してきた流れ(ヒアリング、計画書、交付決定前のルール確認、必要に応じた採択後手続き)を、貴社の体制に合わせてご提案します。

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