ものづくり補助金とは？対象・補助上限・申請の流れ｜建設・製造の設備投資

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(以下、ものづくり補助金)について、対象者、従業員数別の補助上限、申請前に確認すべき基本要件を整理します。

名称から「製造業だけの補助金」と思われがちですが、要件を満たす革新的な設備投資・新製品開発を行う商業・サービス業等も対象になりうる制度です。補助上限は従業員数と申請枠で変わり、賃上げ特例等を適用した場合の上限は最大3,500万円が目安で、誰でも3,500万円が支給されるわけではありません。

本記事は2026年10月公開時点を前提に、従来のものづくり補助金(第23次公募まで)が終了し、第1回公募以降の新制度を中心に説明します。

従業員数と投資額から、ものづくり・省力化・持続化のどれが向くか整理したい方は、株式会社竹原事務所のWebサイトのお問い合わせよりご連絡ください。公募回次や要件の確認だけでも構いません。

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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは何か

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業・小規模事業者等が、革新的な新製品・新サービスの開発や生産性向上のための設備投資等に取り組む際、経費の一部を国が補助する制度です。

通称「ものづくり補助金」と呼ばれることもありますが、2026年10月以降に申請する回次からは、正式名称が新事業進出・ものづくり商業サービス補助金となっています。経済産業省系の主要な設備投資向け補助金の一つです。

小規模事業者持続化補助金が販路開拓・上限50万円規模の支援であるのに対し、ものづくり補助金は数百万円〜数千万円規模の設備・システム投資を想定した制度です。働き方改革や賃上げ、インボイス制度への対応とあわせて、付加価値向上・生産性向上を後押しすることが目的となっています。

制度の目的

試作品開発、生産ラインの更新、業務システムの構築など、事業の中核に関わる投資が対象になりやすい制度です。

チラシや展示会費用が中心の計画ではなく、設備・システム・開発体制を整える計画を前提にしなくてはいけません。

採択後も付加価値や賃金、事業所内最低賃金などの要件を満たし続ける必要があり、申請前から中長期の事業計画として設計します。

「ものづくり＝製造業だけ」ではない

飲食店の調理・提供の自動化、小売の在庫管理、建設の新工法導入、ITサービスの新プロダクト開発、農業のスマート化など、業種を問わず革新性のある事業計画と対象経費が揃えば検討の余地はあるでしょう。

3つの補助対象事業枠(2026年10月以降)

要件・補助率・申請スケジュールは、第1回公募以降の公募要領を参照してください。

締切前に、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金事務局で最新の回次情報も、あわせて確認すると良いでしょう。

第三者支援の開示

コンサルタントや行政書士など第三者の支援を受ける場合、申請書に支援者名・支援内容・契約金額を記載し、契約書の提出が求められます。

記載漏れや虚偽は、不採択・採択取消の原因になりかねません。

株式会社竹原事務所が支援に関与する場合も、同様に開示します。

対象になる人・ならない人

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助対象者は、中小企業・小規模事業者等が中心です。大企業・みなし大企業、対象外の類型、常時使用する従業員の要件を満たさない事業者は、原則として申請できません。

持続化補助金では製造業その他「20人以下」が目安でしたが、ものづくり補助金では21名以上でも対象になりうる点が大きな違いです。

補助対象者の類型

株式会社や合同会社などの法人、個人事業主（小規模事業者）、一定の要件を満たす企業組合・NPO等が、要領の定義に該当すれば対象になり得ます。

GビズIDプライムの取得、賃金要件を含む事業計画の設計、計画書の具体性が、採否に直結しやすくなるのです。

従業員数と「常時使用する従業員」

補助上限の区分(5人以下／6〜20人／21〜50人／51人以上)は、常時使用する従業員数に基づきます。

役員やパートタイムの扱いなど、数え方の細部は公募要領の定義に従いましょう。「従業員0名でも申請できるか」という検索に対しては、代表者のみで常時使用する従業員がいない状態では、要件を満たさない場合が多い、と理解しておいてください。

この従業員における条件については、企業に応じて多種多様です。これらは自身で判断することなく専門家に確認することが最良でしょう。

「細かい条件面を確認したい」という場合でも、大阪で補助金支援を行っている株式会社竹原事務所にご相談ください。

御社の状況を鑑みて、ものづくり補助金が使えるかや、どの補助金を利用するのが最適なのかまで調査してお伝えいたします。

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建設・製造（従業員21〜50名）

建設業・製造業で従業員21〜50名の事業者は、高付加価値化枠(通常類型)の補助上限1,500万円(大幅賃上げ特例適用時は2,500万円)が目安です。

設備投資を中心とした計画では、革新的新製品・サービス枠(新製品・新サービスの開発が必須)ではなく、従来どおり高付加価値化枠(通常類型)の考え方で整理するのが自然なケースが多いです。

新事業進出枠(DX・GXに該当する新市場進出)に該当する計画であれば、さらに上限が上がる場合があります。

対象にならない・慎重な類型

大企業・上場企業・従業員200名超の事業者、医師・歯科医師、系統出荷のみの個人農業者、申請時点で未開業の事業者などは、制度の趣旨から外れることが多いです。

みなし大企業、過去の不正受給・返還義務者など、要領で除外される類型にも注意が必要です。

補助上限・補助率(従業員数別)

補助上限は、申請枠・類型・従業員数・特例措置の組み合わせで決まります。常時使用する従業員が21〜50名で、革新的新製品・サービス枠を選ぶ場合、補助上限は1,500万円、大幅賃上げ特例を適用する場合は2,500万円が目安です。

検索では「9000万円もらえる」という表現を見かけることがあります。これは、新事業進出枠・グローバル枠の大幅賃上げ特例時（9,000万円）や、従業員101名以上など、特定条件を満たした場合の上限です。

従業員数と枠を確認せずに金額だけを信じると、計画が破綻しやすくなります。

革新的新製品・サービス枠

第1回公募要領時点の上限は、次のとおりです（公開前に最新要領で再確認してください）。

補助率（原則）は、中小企業者が1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3です。最低賃金引上げ特例を満たすと、補助率が2/3に引き上げられる場合があります。

補助率と上限はセットで確認し、自己負担分の資金計画もあわせて立ててください。

新事業進出枠

既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出に該当する事業計画の場合、革新的新製品・サービス枠より補助上限が高く設定されています。

21〜50名では4,000万円（大幅賃上げ特例時5,000万円）など、類型ごとに上限が異なります。

計画内容が新事業進出に該当しないのに、類型だけを選ぶことは避けてください。該当性は審査で問われます。

グローバル枠

海外展開と国内の生産性向上を両立させる枠です。

補助上限は最大9,000万円（大幅賃上げ特例時）が目安となります。海外事業の実現可能性調査、専門人材の確保など、追加要件があります。

国内設備投資が主目的であれば、革新的新製品・サービス枠の方が自然なケースも多いです。

申請の基本要件(採択後まで続く条件)

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、申請時点で付加価値・賃金・事業所内最低賃金などを含む3〜5年の事業計画が必要です。採択後も計画どおりに推移しない場合、返還義務が生じることがあります。

申請前に、数字の根拠と達成可能性を社内で確認してください。

回次によって賃金要件の率は変更されます。必ず申請する回次の公募要領を参照してください。

大幅賃上げ特例・最低賃金引上げ特例

大幅賃上げ特例は、給与支給総額の年平均成長率＋6.0%以上、事業所内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上など、より高い賃上げ目標を設定した場合に補助上限が引き上げられる制度です。

目標を達成できない場合、上乗せ分だけでなく補助全体に関わる返還が問題になることがあります。最低賃金引上げ特例は、低賃金労働者の割合等に応じて補助率が2/3に引き上げられる制度です。

どちらも「申請できれば得をする」ものではなく、達成可能な目標かを先に検討しなくてはいけません。

事業計画書の位置づけ

事業計画書は、JGrants上のWEBフォームに入力します。分量の目安などは、第1回公募要領で定められています。

他社の採択事例をそのまま写した計画や、革新性・具体性のない計画は、不採択の原因になりやすいです。設備名だけを並べるのではなく、何を革新し、付加価値・賃金をどう伸ばすかを、自社の言葉で書く必要があります。

要件の数字が無理な場合は、無理にものづくり補助金に載せず、制度選びから相談してよい、と考えてください。

何に使えるか（対象経費・対象外）

補助の対象は、補助事業計画に記載した、新製品・新サービス開発や生産性向上に直接必要な経費が中心です。

計画と無関係な経費、日常の修繕・更新、対象外品目に該当する支出は補助されません。交付決定前の契約・発注・支払いも対象外です。

主な対象経費

公募要領では、機械装置・システム構築費、専門家経費、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、借料・リース料、委託・外注費、広告宣伝・販売促進費　（枠・条件あり）などが定められています。
たとえば、建設・製造業の場合、加工機・溶接設備・検査装置・搬送ライン・生産管理ソフト・試作設備などです。

経費ごとに上限や条件があるため、計画段階で要領の一覧と照合します。

よく検索される論点

パソコンや事務機器だけを購入したい場合、計画全体の中で開発・生産性向上と直接結びつく構成が必要です。事務用PCの買い替えだけを目的とした計画は、審査上弱くなる傾向があります。

リース・レンタルも、要領上の期間・条件を満たさなくてはいけません。

圧縮記帳の適用について、ものづくり補助金は国税庁から圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答を得ています。税務上の処理は、顧問税理士等に確認してください。

対象外になりやすい経費

計画と整合しない経費、要領で列挙された対象外品目、交付決定前に発注した設備などは、補助対象になりません。

コンサルティング費用は、計画上の位置づけ次第では対象になりうる一方、支援内容によっては対象外となることもあります。見積・発注は、交付決定を受けてから進めてください。

申請の流れと事前準備(GビズID・JGrants)

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請は、インターネットによる電子申請（JGrants）です。

事前にGビズIDプライムの取得が必要で、発行まで1〜2週間かかることがあります。締切直前にGビズID取得を始めると、間に合わないリスクがあります。

申請から補助金の入金まで、おおむね次の流れです。

1. GビズIDプライムを取得する

2. 事業計画書・補足資料を作成する

3. JGrantsから電子申請する

4. 書面審査を受ける(通過者は口頭審査)

5. 採択(補助金交付候補の決定)

6. 交付申請を行い、交付決定を受ける

7. 発注・補助事業を実施する

8. 実績報告・確定検査を経て入金する

9. 事業化状況報告を行う(数年間)

第1回公募の参考日程(2026年10月公開時点)は次のとおりです。次回以降の回次では日付が変わります。

採択通知・交付決定前に、対象設備の契約・発注・支払いをしてはいけません。交付前着手は、不支給・採択取消・返還の原因になります。

採択は「補助金が確定した」ことを意味せず、交付決定後に初めて事業を開始できます。

次回公募の日程は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金事務局のお知らせで確認してください。要領が公開されるまで、締切日を推測して計画を組み立てないでください。

申請を考えるときの見方

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、従来のものづくり補助金・新市場進出補助金・グローバル枠などを統合した制度です。ネット上の情報が旧制度のまま残っている場合があるため、申請前に次を確認します。

「ものづくり補助金は廃止されたわけではなく、名称が変わり枠が統合された、設備投資向けの国の補助制度としては継続する、と認識しましょう。省力化・持続化など別制度と締切が重なる時期は、社内の準備リソースを早めに分けてください。

なお場合によっては小規模事業者持続化補助金を活用するほうが得策の場合も数多くあります。

小規模事業者持続化補助金も検討している方は、ぜひ下記の記事も参照ください。

小規模事業者持続化補助金とは？対象になる人・上限50万円の現実・申請前に見る点

申請で落ちやすい点・返還リスク

不採択・返還の多くは、事業計画の弱さ、基本要件の未達、交付決定前の着手、対象外経費の計上、報告の遅延・不備に起因します。

次の点に注意してください。

計画を水増しして採択だけを狙う手法は、事業者にも支援者にもリスクがあります。「採択までで終わらせる」「金額を不必要に膨らませる」進め方は、長期的な事業運営にも不利です。

ものづくり補助金は、事業化状況報告（おおむね5年間）まで続く制度です。採択後の報告まで見据えて計画を立てることが重要でしょう。

採択率について、事務局が回次ごとに公表する数字は参考になりますが、回次・枠によって異なります。

他の補助金との切り分け

同じ設備投資を目的にしても、制度ごとに上限・要件・使える経費が異なります。

同じ経費で複数の国の補助金を受ける二重受給はできません。 申請前に、どの制度に載せるかを決めてください。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）への問い合わせも多いですが、ベンダー登録等、支援の進め方が異なります。詳細は各制度の公募要領で確認してください。

助成金（雇用・労務）を補助金と混同しないでください。

ものづくりと省力化、どちらに載せるべきか迷う場合は、投資内容と従業員数を添えて、株式会社竹原事務所にご連絡ください。

採択後の交付・実績報告まで見るかどうかも含めて整理が可能です。

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自分で出すか、専門家に頼むか

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を申請するには、GビズIDの取得、事業計画書の作成、JGrantsでの電子申請、口頭審査、交付申請、実績報告、事業化状況報告と、工程が長くなります。

自分で準備・申請することも可能ですが、数百万〜数千万円規模では、採否・返還リスクも大きくなることでしょう。

自分で申請する場合

自分で申請する場合は、よろず支援拠点や商工会議所では、制度の概要や計画の方向性について無料相談をおすすめします。

ただし、申請書の代行や、採択後の交付・実績報告・事業化状況報告までの伴走までを担うわけではありません。社内に計画書を書き切る時間と、採択後の事務処理を回す体制がある場合に、自己申請を選ぶ事業者もいます。

専門家を検討するタイミング

事業計画の言語化、付加価値・賃金要件の設計、口頭審査への備え、交付申請・実績報告・5年間の事業化状況報告まで社内リソースが足りない場合は、認定経営革新等支援機関や行政書士への相談を検討します。専門家に依頼すること自体が不正ではありません。

要領どおり支援内容と金額を開示すればよい、というのが制度の前提です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請なら株式会社竹原事務所にご相談ください

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的な設備投資・新製品開発を支援する国の補助制度です。

補助上限は従業員数と申請枠で変わり、革新的新製品・サービス枠では21〜50名で1,500万円（賃上げ特例時2,500万円、最大3,500万円）が目安になります。付加価値・賃金・事業所内最低賃金などの基本要件を、採択後も満たす必要があります。GビズIDプライムの取得とJGrantsでの電子申請が前提であり、交付決定前の着手は禁止です。

建設・製造の設備投資で、ものづくり補助金の計画から交付・実績・事業化報告まで伴走してほしい方は、株式会社竹原事務所にご連絡ください。

省力化や持続化との切り分けだけでも構いません。

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