新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(以下、ものづくり補助金)について、対象者、従業員数別の補助上限、申請前に確認すべき基本要件を整理します。 名称から「製造業だけの補助金」と思われがちですが、要件を満たす革新的な設備投資・新製品開発を行う商業・サービス業等も対象になりうる制度です。補助上限は従業員数と申請枠で変わり、賃上げ特例等を適用した場合の上限は最大3,500万円が目安で、誰でも3,500万円が支給されるわけではありません。 本記事は2026年10月公開時点を前提に、従来のものづくり補助金(第23次公募まで)が終了し、第1回公募以降の新制度を中心に説明します。 従業員数と投資額から、…