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SERVICE 02

補助金活用コンサルティング

補助金を活用し、御社の商品・設備・システムを“値引きせずに定価で販売する”ためのBtoB専門コンサルティングです。メーカー様・販売代理店様の販路拡大と利益率向上を支援します。
営業現場と補助金制度をつなぎ、成約率向上と収益構造の改善を実現します。
業務内容
・商品・設備に使える補助金を選定
・補助金を活かした販売方法を設計
・お客様向けの説明資料を整理
・補助金申請の書類作成を支援
・採択後の手続き・報告まで対応
・制度変更や追加公募にも対応

補助金活用
コンサルティングとは?

当事務所の補助金活用コンサルティング(機械機器メーカー向け)は、一般的な「補助金申請代行」や「BtoC向け支援」とは異なります。本サービスは、補助金を活用して、御社の商品・設備・システムを“値引きせずに定価で販売する”ためのBtoB専門コンサルティングです。

補助金を「顧客側の自己判断」に委ねるのではなく、販売戦略の一部として組み込み、受注率・売上・利益率の最大化を図るそれが本コンサルティングの本質です。

補助金は、本来「事業者が設備投資を行うための制度」として設計されています。
しかし実務の現場では、

補助金制度が複雑で分かりにくい
申請・実績報告の負担が大きい
制度変更が頻繁に起こる
といった理由から、本来売れるはずの商品が、補助金を理由に検討止まりになるケースも少なくありません。
当事務所の役割は、補助金を「難しい制度」ではなく、営業を後押しする仕組み”として再設計することにあります。

なぜ、機械機器メーカーに専門的な補助金活用支援が必要なのか

高額な機械・設備・システムの販売において、価格交渉は避けて通れない課題です。
しかし、値引きによる受注は、

利益率の低下
ブランド価値の毀損
将来的な価格競争の激化

といったリスクを伴います。
補助金を正しく活用すれば、値引きをせずとも、顧客の導入ハードルを大きく下げることが可能です。
ただしそのためには、

補助金制度と商品特性の適合性
顧客事業における投資妥当性
採択後・実績報告まで見据えた実行設計

これらを踏まえた、高度な専門設計が不可欠となります。

補助金活用による
「三方よし」の実現

本コンサルティングでは、メーカー様・導入企業様・制度提供側の三方よしを実現します。

メリット01
メーカー様のメリット

・値引きなしの定価販売が可能
・補助金を活用した提案により受注率向上
・広告費をかけずに売上規模の拡大
・値引き不要のため利益率向上(+30%以上の事例あり)

メリット02
導入企業様(顧客)のメリット

・補助金受給により実質的な設備投資負担を大幅に軽減
・値引き以上の金銭的メリットを享受
・最新設備・高性能機器を導入しやすくなる

メリット03
補助金実務の専門業務を丸ごと委託

・複雑な制度選定
・煩雑な申請書類作成
・採択後の交付申請・実績報告
・制度変更への対応

これらの専門性が求められる業務を一括して任せることが可能です。

当事務所の補助金活用
コンサルティングの考え方

当事務所が重視しているのは、「補助金が使えるかどうか」ではありません。

本当に売上につながるか
無理なく量産・横展開できるか
一過性ではなく、継続的な販売モデルになるか

この視点を欠いた補助金活用は、メーカー様にとっても、顧客にとっても負担となります。
そのため当事務所では、補助金ありきの提案は行いません。
補助金は、営業力を補完し、販売戦略を強化するための手段であるべきだと考えています。

ワンストップ・伴走型
コンサルティング

本サービスでは、以下を一貫して支援します。
・対象商品・設備に適した補助金制度の整理
・補助金活用を前提とした販売スキーム設計
・顧客向け説明資料・ストーリー設計
・顧客側の補助金申請・交付申請・実績報告支援
・制度変更・追加公募への対応
メーカー様は、営業活動と製品提供に集中していただける体制を構築します。
ワンストップ・伴走型コンサルティング
導入事例(一例)
建設用大型機器(定価2,000万円)において、補助金活用スキームを構築。

補助金活用による導入成功:10件 売上実績:約2億円 値引きなしの定価販売を実現 利益率:従来比+30%以上

信頼関係を前提とした
BtoB支援

補助金活用は、メーカー様の商品戦略・価格戦略・ブランド戦略に深く関わる分野です。
だからこそ当事務所では、短期的な成果ではなく、中長期的な販売モデル構築を前提とした支援を行っています。

「補助金があるから売る」のではなく、
「売れる仕組みに補助金を組み込む」。
そのパートナーとして、責任ある補助金活用コンサルティングを提供しています。

本コンサルティングにおける
当事務所の役割

本サービスにおいて、補助金の申請主体はあくまで導入企業様(メーカー様のお客様)となります。
当事務所は、

対象商品の補助金適合性の整理
補助金活用を前提とした販売スキーム設計
導入企業様側の補助金申請・実績報告支援

を専門的立場から支援し、メーカー様が「値引きに頼らず販売できる環境」を構築します。

営業活動そのものや受注判断はメーカー様に委ねつつ、補助金という専門領域を当事務所が担うことで、営業と制度の役割分担を明確にした支援体制を実現します。。

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